船員支援キャンペーン
 印刷 2020年07月31日デイリー版1面

海事局長、造船支援「整合的範囲」。韓国メディア反発で

 国土交通省の大坪新一郎海事局長は30日の定例会見で、日本政府が造船業界を支援する新たな金融スキームを検討していることに対して韓国メディアが「WTO(世界貿易機関)に提訴したのと正反対の動きだ」と報じたことについて言及。「WTO協定に違反しない整合的な範囲だ」と強調した。さらには「(韓国側は)訴えても良いが、黒になるとまったく思わない」との考えを示した。新たな支援スキームは、海運会社が購入案… 続きはログインしてください。

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