船員支援キャンペーン第2弾
 印刷 2020年07月14日デイリー版1面

JERA、自社2基・共有5基対象。石炭火力休廃止、実質360万トン輸送量減

 経済産業省が2030年度までに非効率な老朽石炭火力発電設備を削減する政策を打ち出したことを受け、国内発電最大手JERA(本社・東京)では自社保有2基、共同出資5基が休廃止の検討対象となる見通しだ。対象7基の発電容量は計485万キロワットとなり、単純計算で年1000万トン弱の一般炭(発電用石炭)輸入量に相当。JERAが建設中の新設4基(計302万キロワット)による調達増との差し引きで、一般炭360… 続きはログインしてください。

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