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 印刷 2020年06月30日デイリー版3面

STANDAGE、貿易総合PF、現地配送手配へ拡大検討。「Digitrad」に改称

 貿易総合プラットフォーム(PF)サービスを提供するSTANDAGE(スタンデージ、本社・東京都港区)は、PFの利便性と安全性の向上を進めている。海外の現地配送手配へのサービス拡大を検討しているほか、万が一のハッキングリスクに備えて保険の付保を保険会社と交渉している。あす1日には、PFの名称を「Digitrad(デジトラッド)」に改称。「安心・安全・簡単」をキーワードに普及を目指し、国内の中小企業の海外展開を後押しする。

 スタンデージの大森健太COO(最高執行責任者)がブロックチェーン推進協会(BCCC)のオンラインセミナーで講演し、デモンストレーションも交えてPFの概要と技術を紹介した。

 同社は2017年に設立。ナイジェリアにも支店を置き、従業員数は17人。昨年PFの提供を始めた。これまでPFを「シェイク・ハンズ・コントラクト(SHC)」と呼んできたが、「デジタル+トラディショナル、トレード(伝統的な貿易をデジタルに)」という思いを込め、デジトラッドに変更する。

 大森氏によると、国内の中小企業は海外バイヤーとの商談・契約、決済、物流手配をPF上で完結できる。登録料は無料で、スタンデージの手数料は基本、商品代金の0・7%。通常よりも安く、早く貿易業務が可能になる。

 日本-アフリカ間の貿易に強みを持ち、決済にはブロックチェーン(BC、分散型台帳)技術と暗号資産を使っている。売り手と買い手で独自のデジタル金庫を生成し、暗号資産を使って金庫に買い手からのデポジット(預り金)を保管、納品後に売り手が商品代金として引き出す仕組みで、未払いリスクがゼロだという。

 日本の売り手は海外バイヤーからの発注書を担保に国内金融機関から融資を受けることも可能なため、資金負担なく貿易ができる。

 物流面では、山九などと提携し、システム連携している。これにより、利用者はPFのチャット機能を使って国際輸送を依頼でき、船積み書類の作成や貨物追跡も可能。今後は現地到着後の配送手配に向け、トラックのマッチングシステムなどの連携先を検討する。

 高い安全性を備えるBCだが、ハッキングのリスクはゼロではない。このため、保険の付保を通じて信頼性を高める考えだ。

 スタンデージは山九のほか、NECや大手人材派遣会社など約10社と提携し、サービスを提供している。これまでサービスの理解を得るのが難しかったが、大森氏は「大手物流会社との提携から風向きが変わってきた」と手応えを話し、今後はAI(人工知能)を活用した決済データの分析も目指し、提携先を広げていく考えを示した。