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 印刷 2020年06月29日デイリー版1面

船協・内藤会長、「比・印の動向注視」。船員交代問題で

内藤忠顕会長
内藤忠顕会長

 日本船主協会は26日、第73回通常総会終了後に内藤忠顕会長=写真=のオンライン会見を開いた。内藤会長は新型コロナウイルスの感染拡大で船員交代が停滞する中、邦船社の一部が行っているフィリピンやインドなど船員供給国への直接寄港による交代について、「同手法が今後も定着するかは両国の動向次第。あまり楽観的に見ることはできず、保守的に対応していく」との認識を示した。また、国際船員労務協会とともに、フィリピン政府に入港税などの免除を要望したことも表明。「こうした場所、国ごとに船員交代を進めるアクションを講じていく」と語った。

(2面に関連記事)

 船員交代問題を巡っては、国連やIMO(国際海事機関)、ICS(国際海運会議所)などの国際団体が船員の重要性を発信し、加盟国に船員の移動などへの協力を求めている。こうした動きについて「大変励みになる。社会的使命を認識し、船員交代の問題に対処していきたい」と強調した。

 今年1年を振り返り、参画する産学官公の連携による「国際海運GHG(温室効果ガス)ゼロエミッション・プロジェクト」に言及。「船舶のGHGを排出しないエコシップ『ゼロエミッション船』の2028年就航について今後も注視していきたい」と話した。

 海運税制に関しては、外航船舶の特別償却制度と国際船舶に係る固定資産税の特例制度の維持を訴えた。トン数標準税制については「経済合理性から考えると、きちんとした見直しは必要」とし、諸外国とのイコールフッティング(競争条件均衡化)の実現を求めた。