船員支援キャンペーン
 印刷 2020年06月25日デイリー版2面

JNG・ITF共同声明。船員契約延長拒否、スト奨励は否定

 新型コロナウイルス感染拡大で船員交代が困難になっている問題で、国際船員労務協会などが加盟する使用者側団体交渉団(JNG)と労働側のITF(国際運輸労連)は21日、共同声明を発表した。IBF(国際団体交渉協議会)協約適用船に乗り組む船員の実質的な雇用契約延長が今月15日で終了し、ITFは船員交代を促すため雇用延長を拒否する構えを示していた。しかし、共同声明ではストライキを奨励するものではないと強調した。

 船員の実質的な雇用契約延長が今月15日で終了した。

 ITFは、これ以上の契約延長には反対の姿勢を示した。だが、共同声明では、契約延長反対がストを奨励するものではないと強調。安全な港に入港し、船員の契約が終了していれば、延長に応じない権利を持っていると説明する。

 各国の水際対策で航空機が減便するなどして帰国できなかったり、交代要員が用意されていなかったりしていても、彼らを強制的に働かせることはできないとした。

 こうした状況を受け、両団体は船員交代を円滑化することは重要だと強調し、課題解決に向けて支援していく考えを示した。

 共同声明では、船員の帰国を支援するキャンペーンはメンバーを対象としたものではなく、各国政府や規制当局に対して船員交代を円滑に実施するために規制緩和を働き掛けるものだと訴えた。

 JNGとITFはこれまでも旗国やIMO(国際海事機関)に船員交代の円滑化を求めていた。これを受け、IMOでは船員交代に向けたロードマップ(行程表)を策定するなど対策を施してきた。