船員支援キャンペーン第2弾
 印刷 2020年06月18日デイリー版2面

海運・造船特別委・海事立国推進議連、業界支援策を決議。骨太の方針へ

業界の切実な声を政策に反映させたい」と語る海運・造船対策特別委員会の村上委員長
業界の切実な声を政策に反映させたい」と語る海運・造船対策特別委員会の村上委員長

 自民党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が16日夕、党本部で開かれた。中国、韓国の台頭で厳しい状況にある日本の造船業のほか、市況が低迷している外航海運を支援するための総合的な施策を求める決議案を取りまとめた。7月中旬に閣議決定される予定の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込みたい考えだ。

 決議では、海運業による安定的なサービスの提供に加え、造船業のサプライチェーン(供給網)の確保、内航海運の生産性向上など総合的な施策の実現を図るとした。

 具体的には、日本商船隊の国際競争力を強化するためにトン数標準税制や船舶の特別償却制度など5つの海運税制の充実強化を求めた。造船業・舶用工業への技術支援のほか、船員の働き方改革や次世代を担う海事人材の確保・育成などを行うための予算措置の必要性も盛り込んだ。

 このほか、新型コロナウイルスの収束後の需要喚起について、輸送サービスの基盤を損なわず、陸海空でバランスの取れた方策を実施するよう要請した。

 この日は、日本船主協会の内藤忠顕会長や日本造船工業会の齋藤保会長ら業界関係者も出席し、海事産業の厳しい現状を訴えた。

 合同会合の冒頭、海運・造船対策特別委の村上誠一郎委員長は「新型コロナの影響で造船・海運業界も大変な事態になっている。業界の切実な声を聞いて、今後の政策に反映させていきたい」と語った。

 海事立国推進議連の衛藤征士郎会長は「海事産業の施策については『骨太の方針』に盛り込むためにしっかりとした議論をしていきたい」と強調した。