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 印刷 2020年05月29日デイリー版1面

海事局長、外国人船員の交代「問題なし」。関係機関と調整

大坪氏
大坪氏

 国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日、定例会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする移動制限などで停滞する船員交代について「乗船期間の長期化で船員の健康への影響が懸念されている」と指摘。その上で、日本国内での外国人船員の交代について、「業界の意見を聞きながら関係機関と所要の調整を行ってきた。これまでに外国人船員の入国で大きな問題は発生していない」と説明した。(2面に会見要旨)

 また、船員を手配する事業者に対しては、「水際対策を理解した上で、船員の健康管理を徹底し、円滑な交代に努めてほしい」「入国に懸念がある場合は出入国在留管理庁や検疫所などの関係機関との間に海事局が入る。前広に相談いただきたい」などと呼び掛けた。

 さらに「わが国の国民が安心して暮らすには、海運が安定していることが重要。その海運を支えるのが船員だ」とし、船員の健康管理の重要性を強調した。

 IMO(国際海事機関)がこのほど発行したばら積み貨物船、石油タンカーの新たな船体構造の適用猶予のガイダンスにも言及。

 「猶予ガイダンスの対象となる船舶は国内で48隻ある。既に旗国9カ国に働き掛け、猶予するとの確認が取れた」と説明した。

 新基準は、SOLAS(海上人命安全)条約の目標指向型船舶構造基準(GBS基準)に設けられた。

 7月1日から適用予定だが、コロナの影響で造船の工程が乱れ、基準を満たさない船舶を引き渡す可能性があった。

 こうしたことから、日本政府はIMOに対して適用期日前に引き渡された船舶として認めるよう要請していた。