印刷 2020年04月23日デイリー版1面

社告】大手専門紙初の全社員リモートワーク。デジタル駆使、取材活動も充実。報道機関の使命果たす

 平素より日本海事新聞(紙版・電子版)をご愛読いただきありがとうございます。日本海事新聞社は本日より大手専門紙として初の全社員リモートワーク体制へと移行します。取材記者はグーグルミートなどのデジタル技術を駆使し、取材活動をさらに充実させていきます。日刊新聞の発行は完全リモートには適さないとされてきました。今回、日本海事新聞社では制作システムや業務システムを遠隔操作する体制を確立、日々の新聞制作でのリモートワークが可能となりました。

 全社員完全リモートで新聞制作、電子版の配信を行うため、読者の皆さまには3月10日付紙面にて告知させていただいております通り、紙版は当面4ページ体制(通常6ページ体制)とさせていただきます。電子版での配信体制は通常通りですので、当社ウェブサイト(https://www.jmd.co.jp/)をご覧ください。

 日本海事新聞社は3月上旬から記者を含めた全社員の時差出勤、リモートワークを積極的に進めてきました。その間、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府の掲げる「接触率8割減」という要請と日本新聞協会、日本専門新聞協会に加盟する報道機関としてのバランスをどう取っていくか協議を重ねてきました。

 完全リモートを見据え、既に当社では午後の紙面会議をオンラインで実施、社員の出勤を半分以下に抑えてもコミュニケーションが円滑に図れることが分かりました。また、日々の取材活動でも「チームズ」や「ズーム」を導入する各企業と連携、完全リモート体制でも「正確で確かな情報を提供する」という当社の使命を果たすことが可能と判断しました。

 日本海事新聞は政府が「国民の安定的な生活の確保」に不可欠として事業の継続を規定している新聞事業に位置付けられます。一方、われわれの読者である皆さまも「物流・運送サービス、鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便など」-として「社会の安定の維持」の観点から政府が事業継続を要請している業種であります。https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihon_h(4.7).pdf

 世界的なソーシャル(フィジカル)ディスタンシングの流れに合わせ、当社サイトロゴも変更致しました(図参照)。

 リモート体制への移行後、デジタル分野では在宅勤務者の増加に対応して日本海事新聞写真部(ツイッター)での海事産業応援フォトコンテスト、「クロウズ・ネスト」海を感じる癒やしコンテンツ-といった企画も随時、展開していきます。引き続き日本海事新聞の紙版・電子版のご愛読をよろしくお願い申し上げます。