印刷 2019年11月19日デイリー版4面

沿岸自治体、社会資本整備など要望決議。南海トラフ地震対策

 南海トラフ地震発生時に甚大な被害が想定される東海や近畿など沿岸自治体は14日、東京都内で「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」を開いた。大会では南海トラフ地震に備え、防災や減災のための社会資本整備に対する要望などを決議した。大会では主催者である「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」を代表し、兵庫県の荒木一聡副知事があいさつ。荒木副知事は「ひとたび大規模災害が発生す… 続きはログインしてください。

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