印刷 2019年11月18日デイリー版1面

五輪時の物流量削減へ。国・都・組織委が協力要請。荷主の取り組み促す

 国土交通省は15日、東京都、東京2020組織委員会、農林水産省、経済産業省と連名で、荷主企業、物流事業者に対し東京五輪・パラリンピック大会期間とその前後の交通・物流量の抑制、分散化・平準化を要請する文書を発出したと発表した。大会時までに物流対策に取り組む意向を示す企業は多く、こうした企業の取り組みを後押しするとともに、対策の必要性を広く周知する。都や組織員会に加えて国交省など関係省庁が連名で、こ… 続きはログインしてください。

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