印刷 2019年09月26日デイリー版1面

船協会長、中東緊張「重大な問題」。パナマ通航料、改定延期に一定評価

 日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は25日の定例記者会見で、ホルムズ海峡周辺を含む中東情勢の緊張が増していることについて、「海運にとって、航行の安全が脅かされるのは極めて重大な問題と認識している」と述べ、情勢を注視していく姿勢を強調した。またパナマ運河庁(ACP)が来年1月に予定していた同運河通航料金の改定を3カ月延長したことなどについて、「一定の評価をしたい」と語った。緊迫する中… 続きはログインしてください。

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