印刷 2019年08月13日デイリー版1面

中東緊張/護衛艦の活動範囲拡大案、海保庁への影響注視

 中東沖での民間商船(日本商船隊)の安全確保策の一案として、ソマリア沖の海賊対策に従事する護衛艦などの活動範囲拡大案が浮上する中、防衛省(自衛隊)と共に任務に当たっている関係省庁の動向が注視される。海賊対策では、船社からの護衛申請窓口を国土交通省海事局外航課が、護衛艦上での司法警察活動に海上保安庁がそれぞれ従事している。仮に中東へも護衛艦の活動範囲が広がった場合には、それに伴う実務の変更も予想され… 続きはログインしてください。

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