2019 日本コンテナ航路一覧
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 印刷 2019年07月18日デイリー版1面

井本商運/トレードレンズに参画。貿易手続き効率化、国内の内航船社で初

 井本商運(神戸市、井本隆之社長)は17日、マースクとIT大手IBMが共同開発する物流情報プラットフォーム(PF)「トレードレンズ」に参画すると発表した。これにより、マースクや同PFに参画する他の外航船社とも連携を図っていく。貿易関係の手続きなどで情報共有や効率化を進めるのが狙いで、国内の内航船社としてトレードレンズへの参画は初めて。

 トレードレンズはブロックチェーン(分散型台帳)技術をベースとした貿易情報電子化PF。船社やフォワーダー、通関当局、港湾など貿易関係者が参加し、PF上で貿易書類などを電子的に処理し、業務を効率化する。ブロックチェーンにより高い機密性と、迅速な情報共有を実現する。

 井本商運は7月から、同社新基幹システム「ⅰCOMS(アイコムス)」とトレードレンズの接続プロジェクトを開始した。4月に稼働したⅰCOMSは国のサイバーポート構想などを背景に、EDI(電子データ交換)やAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)連携を前提に設計された。

 内航フィーダーを含む貿易関係の諸手続きなどは電子メールが主流で、電話やファクスも用いられている。また内航フィーダー船社に寄せられるブッキング情報は表計算ソフトのデータが用いられているという。

 危険物申告など紙ベースでのやりとりも残る。こうした従来の手法では情報共有に時間がかかったり、寄せられたデータをひとまとめに処理する「バッジ処理」を行ったりする必要があるなど、業務効率化や迅速化の妨げになっていた。

 海運・貿易のPFでのトレードレンズの存在感向上を受け、同社も参画を決めた。外航船社やターミナルとの業務連携で効率化を実現、フィーダーサービスの飛躍的な向上につなげる。内航コンテナ船の動静状況の提供により、トレーサビリティー(履歴管理)向上にもつなげる。

 同社は2017年から3カ年計画で、内航フィーダーサービスの電子化プロジェクト「ⅰCOMSプロジェクト」に着手。今年4月に新システムが稼働し、インターネット経由で内航コンテナ船とコンテナオペレーションを統合管理するIT基盤の確立を進めている。