電子版6つのNEW
 印刷 2019年06月27日デイリー版1面

タンカー攻撃/官民連絡会議を検討。国交省、海運業界と情報共有

 ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本企業が運航するタンカーを含む2隻が攻撃されたことを受け、米国とイランの対立が深まっている。こうした状況の中、国土交通省は省内に海運業界などと情報共有する官民連絡会議の設置を検討していることが分かった。同海峡の情報を共有することで安全航行を図ることが狙いだ。

 全日本海員組合が今月14日、同省に対し、官民による連絡協議体制の整備などを要望していた。

 同会議が設置されれば、海運業界と同省が情報共有することで、同海峡付近を航行する船舶・船員の安全を確保するための対策が即座に講じることができる。

 一方の資源エネルギー庁は日本海事新聞の取材に対し「ホルムズ海峡付近の船舶は現在、安全に航行しているので、石油元売り各社に対しては特に指示は出していない」(資源・燃料部政策課)と話した。

 また21日の定例会見で石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)が発言した西アフリカや紅海を経由したサウジアラビアでの石油調達について同庁は「実際に実行するのであれば、逐次対応していきたい」(同)との考えを示した。

 同海峡は世界の原油の4割を海上輸送しており、日本が輸入する原油の8割、LNG(液化天然ガス)の2割を占めている。同海峡が封鎖されれば、日本経済だけではなく、世界経済にも大きな影響を及ぼす。