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 印刷 2019年06月13日デイリー版6面

日本沿岸曳船海運組合/総会:運賃・暫定措置事業対策進める

 国内の曳船業各社で構成する日本沿岸曳船海運組合(川中健二理事長、写真)は5月24日、第54回通常総会を高知県四万十市で開いた。川中理事長はあいさつで「暫定措置事業はこのままいくと2021年3月末か、22年3月末をもって終了する見込みだ」と話し、今後に向けた議論の必要性を強調した。来賓では、四国運輸局海事振興部の槇内直樹海運・港湾課長と、全国海運組合連合会の藤井肇会長が出席した。槇内課長は同… マリナビで続きを読む

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