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 印刷 2019年05月15日デイリー版3面

四日市港/埠頭再編の将来像共有。130人参加、市内でフォーラム

あいさつする種橋会頭
あいさつする種橋会頭
あいさつする小林会長
あいさつする小林会長

 【中部】四日市商工会議所と四日市港利用促進協議会は11日、三重県四日市市内で四日市港の将来を考えるフォーラム「四日市港の機能強化とみなとまちづくりに向けて」を開催した。港湾関係者ら130人が出席し、昨年、官民一体となり検討された港の将来像を共有。荷主や船社、物流事業者など関係者からの意見表明も行われた。

 主催者を代表して種橋潤治・四日市商工会議所会頭は、昨年の外貿コンテナ取扱個数が20万TEUを超え過去最多を記録したこと、完成自動車の輸出再開、バルク貨物増加の見込み、背後の道路ネットワーク拡充などに触れ「四日市港の利用は一層進む。取り扱い機能の高度化、効率化、耐震性確保などさらなる機能強化に取り組む必要がある」と力を込めた。

 将来像では霞ケ浦地区を主にコンテナ、バルク、完成車の物流機能、四日市地区を交流機能の拠点に位置付ける。

 霞ケ浦地区は現状、コンテナ船、バルク船、自動車運搬船、大型クルーズ船が入港し、特に南埠頭が混雑する。災害時の対応、コンテナ取り扱い機能の分散による非効率な運用、貨物の混在なども課題。今後、耐震岸壁を整備してコンテナを北埠頭、バルク、完成自動車、大型クルーズを南埠頭に集約する埠頭再編を目指す。

 原料調達、製品出荷で同港を利用する東ソー、ホンダ、コスモ石油の荷主3社からの意見表明では、各社が埠頭再編を要望した。

 東京電力グループと中部電力とが共同で設立した火力発電会社、JERAの奥平悦雄・四日市火力発電所四日市LNGセンター所長は、「20年4月の営業運転を目指す四日市バイオマス発電所では、年間約22万トンのバイオマス発電用燃料受け入れを予定。LNG(液化天然ガス)バンカリング(燃料供給)事業では、川越火力発電所のLNG基地を拠点とする」と発言。中部電力およびJERAの発電用燃料調達、新規事業推進において重要な港湾、物流拠点である点を強調した。

 オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の中井拓志取締役専務執行役員は「海上航行と港のオペレーションは表裏一体。船の大型化が進み、港には生産性の高い荷役作業が求められている」と説明。昨年の台風被害にも触れ「機能不全からの復帰は時間がかかる。災害に強い港になってほしい」と要望した。

 日本トランスシティの小川謙社長は、「港の強化、充実が四日市港で働くわれわれの要望」と話した。

 最後に小林長久・四日市港利用促進協議会会長が「背後圏のものづくり産業の活性を止めることなく寄り添っていけるよう、新たな岸壁の整備、埠頭再編など要望していきたい」とあいさつし閉会した。