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 印刷 2019年05月14日デイリー版4面

横浜港埠頭/環境省の委託事業に採択。タイ港湾低炭素化支援調査

 横浜市と横浜港埠頭(YPC、伊東慎介社長)は9日、YPCが代表事業者として今年度実施する「タイ国港湾におけるモーダルシフトおよびターミナルの効率化の促進による低炭素化支援調査事業」が、環境省の2019年度「低炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されたと発表した。同社の調査事業が環境省の委託事業に採択されるのは4年連続。

 YPCは環境省の委託事業として、16年度からタイ港湾庁(PAT)が管理するバンコク港やレムチャバン港を対象に、JCM(二国間クレジット制度)を活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査を実施してきた。バンコク港では、環境省JCM設備補助事業により設備導入を進めており、PATの低炭素化の取り組みを継続的に支援している。

 今年度から実施する事業は、レムチャバン港とバンコク港を利用するコンテナ物流のタイ国内輸送モードをトラックから鉄道などへとシフトする「モーダルシフト」を促進させ、PATが目指す一層の低炭素化を支援するための調査を行うもの。YPCを代表事業者に横浜市、グリーン・パシフィックとの共同事業として実施する。実施期間は今年4月から1年間(予定、進捗(しんちょく)に応じて最大3カ年)。

 具体的には、レムチャバン港に新たに整備された鉄道ターミナルや内航船ターミナルの効率的な運営、レムチャバン港・バンコク港・内陸コンテナデポを結ぶ鉄道や内航船輸送の利用促進、さらにはタイ政府の東部経済回廊(EEC)開発計画の下で進められているレムチャバン港拡張計画での鉄道や内航船輸送強化策を踏まえた検討などを進める予定という。

 横浜市は13年10月にバンコク都と持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書を交わし、環境分野などでの技術協力を行っている。PATとは14年4月にパートナーシップに関する覚書を締結(19年3月更新)。これまで両国でのセミナーなどを通じ、横浜港とタイ国内諸港の発展に有益な関係構築に取り組んでおり、今回の調査事業によりPATとのパートナーシップをさらに強化していく。

 一方、YPCはこれまでも横浜市と共にPATへの研修実施や、Y-PORT事業(市が進めている公民連携による国際技術協力事業)で市内の企業などと連携して環境事業の形成に取り組んでおり、今回の調査を通じて引き続きPATの低炭素化への取り組みを支援していくとしている。