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 印刷 2019年05月13日デイリー版2面

栗林商船/19年3月期:経常益19億円。天災影響も下期回復

 栗林商船が10日発表した2019年3月期連結業績は、経常利益が前の期比4%減の19億円だった。主力の海運事業では第2四半期までは燃料油上昇や台風、北海道胆振(いぶり)東部地震の影響で収益が落ち込んだが、10月以降、原油価格が下落に転じ燃料費が減少。気候も安定し輸送量が堅調に推移したことで収益が回復した。

 売上高は4%増の475億円。営業利益は9%減の17億円。純利益は7%増の16億円だった。

 期末配当は同社が19年3月に設立100周年を迎えたことから、普通配当6円に記念配当6円を加え12円となった。

 主力の海運事業の収益は売上高449億円(前の期比4%増)、営業利益13億円(同2%減)。同社は昨年5月末に航路改編を行い、北海道定期航路で清水への定期航路開設、大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組んだ。近海は三国間定期航路が堅調に推移した。

 20年3月期は売上高470億円(前期比1%減)、営業利益12億円(同30%減)、経常利益15億円(同22%減)、純利益11億円(33%減)を見込み、年間配当は6円を計画。海運事業では、北海道定期航路で取引先の製紙メーカーの北海道内の工場縮小が発表されていることから、これを補う貨物の確保に努めるとともに、省エネで競争力のある船隊へのリプレースを進め、営業サービスの拡充に努める。近海航路では台湾-上海間の在来定期サービスを軸に安定収益の確保に務める。