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 印刷 2019年04月10日デイリー版3面

産別最低賃金/中労委あっせん案、日港協、「受諾できず」

 産別最低賃金が独占禁止法に抵触する恐れがあるとし日本港運協会(日港協)が春闘での統一回答を拒んでいることに対し、港湾労組が中央労働委員会にあっせんを申請していた問題で、日港協はあっせん期日の9日、あっせん案を受諾できない意向を表明した。これに対しあっせん案受諾を表明した組合側は対応を協議するとし調停不調での決着はとりあえず避けられた。2019年港湾春闘は同問題が決着しない状態でヤマ場を迎える。

 この問題は、産別中央労使が協定に基づき行っていた産別最低賃金に関する交渉を、日港協は16年春闘以降回答を拒んでいることに組合側が「憲法28条が保障する団交権を独禁法の存在により制限することはできない」などとし反発。昨年8月、中労委にあっせん申請を行った。

 中労委は今年に入り労使に対し、産別最低賃金の交渉は独禁法上の問題にならず「真摯(しんし)に協議を行い解決に努めること」などとするあっせん案を提示。9日があっせん期日となっていた。

 日港協は6日の中央団体交渉で組合側に対し、「あっせん案を持ってしても独禁法に抵触しないとの担保は得られない」見解を伝達。あっせん期日にも同案を受諾できない意向を示した。

 通常はここで調停不調として一連の手続きが終了するが、組合側が一度持ち帰り対応を協議する意向を伝え、再度会合が持たれることが決まった。次回会合は早くて6月ごろとなる見込み。産別最低賃金問題は労使の主張が平行線のまま最終的な決着が先送りされた形となった。

■中央団交、次は11日

 港運労使は8日の事務折衝で、次回中央団交を11日午後に開くことを決めた。