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 印刷 2019年04月09日デイリー版2面

商船三井客船/再発防止策を提出、国交相に。昨年末グアム事故

 商船三井客船(山口直彦社長)は5日、昨年12月30日夜に米領グアム島の港で発生した桟橋接触事故に関して国土交通大臣から受領した「輸送の安全の確保に関する命令」への対応として講じた措置報告(再発防止策)を国交省に提出した。同報告には、定期的な教育訓練や飲酒管理規定の徹底、安全管理強化のための具体的な方策などを盛り込んでいる。また今回の事故を受けて同社は、経営責任を明確化するため役員報酬減額を実施するとしている。

 石井啓一国交相宛てに提出した報告によると、 1.乗組員に対して操船技量向上のための定期的な教育、飲酒管理規定の周知徹底 2.乗組員の当直前アルコール検知器による検査実施と記録の保存、酒気帯び状態の乗組員を当直につかせない 3.実効性ある安全管理体制の構築 4.現場での問題提起や気づき、ストレス、疑問点を吸い上げるための施策-などを掲げ、「再発防止に向けて努める」と締めくくった。

 併せて同社が公表した経営責任と関係者の処分では、山口社長と村上寛常務取締役(安全統括管理者)が3カ月の減給、事故当時の船長と機関長は「社内懲戒規定に従い厳格に処分した」としている。