日本海事新聞社は2019年4月1日(月)から、業務拡張のため下記に本社事務所を移転します。
また、同日から名古屋市内に中部支局を開設します。これを機に、紙面の一層の充実、品質向上に努めてまいりますので、引き続きご愛読くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 日本海事新聞社
■新本社オフィス 住所:〒105-0004東京都港区新橋5-15-5 交通ビル TEL:03-3436-3221 FAX:03-3436-6553(共に変更なし)
■中部支局 住所:〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅5-31-10 リンクス名駅ビル TEL:052-766-5976 FAX:052-308-3361 支局長:神農(じんのう)達也

人材特集2020
 印刷 2019年03月15日デイリー版2面

IMO/フェリー火災安全対策指針案。貨物ユニット電源、定期点検求める

 国土交通省は14日、IMO(国際海事機関)第6回船舶設備小委員会(SSE6)で、旅客フェリー火災安全対策に関する指針案を策定したと発表した。貨物ユニットへの電源供給用電気ケーブルなどの定期点検を求めた。さらに、船上クレーンの安全要件を定めるためのSOLAS(海上人命安全)条約改正案も作成された。同小委は4-8日に英ロンドンのIMO本部で開かれた。旅客フェリー火災安全対策に関する指針案では、… マリナビで続きを読む

残り:606文字/全文:797文字

この記事は電子版での掲載が終了しました。
続きをご覧になるには、電子版プレミアム「マリナビ」にご契約ください。
本紙より1000円お得なデジタル専用の購読サービスとなります。