印刷 2018年07月12日デイリー版2面

全海運/暫定事業後も組織維持へ。「検討の場」を設置

 全国海運組合連合会(全海運)は、近づきつつある暫定措置事業終了後も組織維持に向けた取り組みを推進していく。藤井肇会長ら幹部は6日、東京都内で記者会見し、2018年度の活動方針を発表。藤井会長は「暫定措置事業終了後も全海運として今の組織を維持していくための取り組みに注力していきたい」と強調した。… マリナビで続きを読む

残り:1031文字/全文:1177文字

この記事は電子版での掲載が終了しました。
続きをご覧になるには、電子版プレミアム「マリナビ」にご契約ください。
本紙より1000円お得なデジタル専用の購読サービスとなります。