印刷 2018年07月09日デイリー版4面

記者の視点】幡野武彦:自国籍船・船員の数、どう維持/先進国共通の悩みか

 4月からトン数標準税制が再拡充され、それに合わせて「日本船舶および船員の確保に関する基本計画」も見直された。新方針では、2018年度からの5年間で外航日本籍船を1・2倍に、外航日本人船員数を10年間で1・5倍に増やす目標を設定した。… マリナビで続きを読む

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