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 印刷 2018年03月20日デイリー版1面

アジア船協/インドネシア規制警戒。自国船限定に懸念表明

都内で開かれた海運政策委員会の中間会合
都内で開かれた海運政策委員会の中間会合

 アジア船主協会(ASA)の海運政策委員会(SPC)は15日、東京都内で第30回中間会合を開いた。従来はシッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)の名称で運営されてきたが、活動内容をより正確に反映するため名称変更し、今回からSPCとして開いた。会合では、世界各地で海運自由の原則に反する動きがあることに警戒する意見が根強かった。特にインドネシア政府が石油・パーム原油の輸出に関し、原則として自国船社を限定する動きに「深刻な影響が出かねない」とSPCとして懸念を表明した。

 15日のSPC中間会合では、磯田裕治・日本船主協会常勤副会長が委員長を務め、ASEAN(東南アジア諸国連合)、台湾、香港、日本、韓国の各船主協会から計15人が出席した。

 出席者からは、米国やインドネシア、ロシアを含めた各地域で海運自由の原則に反する動きがあることを懸念する意見が表明された。米国では一定割合の同国発のLNG(液化天然ガス)や原油の輸出は米国籍船に限るという米議会法案の動きがある中、引き続きこれを注視していくことで合意した。

 インドネシア政府が石油・パーム原油の輸出に自国船社の利用を義務付ける新規則「2017年第82号」を施行する動きを見せていることについては、長年の国際慣行や海運自由の原則に反するほか、GATS(サービスの貿易に関する一般協定)下での義務をはじめとした国際協定違反になるとの意見が続出。事務局がSPCの公式見解(ポジションペーパー)として取りまとめ、インドネシア政府に対して新規則の施行を再考するよう強く求める同見解を採択した。

 一方で、会合に出席していたASEAN船主協会のインドネシア代表は、「新規則について国際社会の誤解が散見される」との認識を示し、これに反論した。

 このほか、ICS(国際海運会議所)のサイモン・ベネット副事務局長が、多国間貿易協定やSOX(硫黄酸化物)規制など、広範な海運政策についてプレゼンテーションした。日本海事センターの松田琢磨研究員も、パナマ運河拡張の影響に関するLNG船輸送への影響などを説明した。

 また、贈収賄などその他汚職行為は船社の公正な取引にとって根深い障害であるとの点を確認し、引き続き関係方面と連携しながらこれらの解決に取り組むことが必要であるとした。