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国際的に審議されている海運業界における二酸化炭素(CO2)排出量の削減。船舶から出るCO2を減らすために、工夫と努力が求められています。“NYK Cool Earth Project”では セーブバンカーイノベーションユニット、ビジネスモデル変革ユニット、エコ推進ユニットが協力し、2013年までにNYKグループからの原単位(トンキロメートル)※1当たりのCO2排出量を06年度比最低10%削減することを目指してさまざまな活動に取り組んでいます。

 

ERS 船舶からのCO2排出量を減らすためには、運航効率を上げて燃料油消費量を少なくすることが重要です。そこで当社グループでは、国際海事機関の暫定指針に基づいた環境経営指標※2を用いることで運航効率を管理しています。
 環境経営指標の算出に必要なCO2排出量などのデータは各運航船舶から集められますが、それを管理し、より簡単に指標を算出するために、環境経営指標管理システム“ECO REPORTING SYSTEM”を独自に開発・導入しました。これにより、各運航船舶の指標が1航海ごとだけでなく年単位でも簡単に把握できるようになりました。
 当社グループでは05年10月から従来からの燃料費節減活動を発展・強化させたSave Bunkerキャンペーンを、そして08年4月からはさらにそれを強化した“Save Bunker Innovation”を実施。燃料費の節減を図りながら運航船舶からのCO2排出量を減らすことで、環境負荷を少なくするよう努めるとともに、取り組みを支援するビジネスモデルも追求していきます。

取り組み


クイズ 週替わりクイズ(壁紙も週替わり!)
【9月第4・5週目】 日本郵船が取り組んでいるCO2排出削減の取組みとして、間違っているものは何でしょうか。

A: 荷物が満載するまで出港しない
B: 電子アブログ情報システムを導入して適切に管理する
C: 全社的な取組みとしてSAVE BUNKERキャンペーンを行う

会社名
日本郵船株式会社
NIPPON YUSEN KABUSHIKI KAISHA(NYK LINE)
代表取締役社長
工藤 泰三
本店
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
TEL 03-3284-5151
支店
札幌支店(札幌市)、横浜支店(横浜市)、名古屋支店(名古屋市)、関西支店(神戸市)、九州支店(福岡市)、台北支店(台湾)
創立
明治18年(1885年)9月29日(創業 同年10月1日)
資本金
88,531,033,730円
上場取引所
東京(第1部)、大阪(第1部)、名古屋(第1部)
事業概要
外航海運業、物流事業、ターミナル関連事業、客船業、不動産業ほか
従業員
1,643名  陸上1,268名(うち陸勤船員261名)、海上375名

 

日本郵船の環境活動取組みのダイジェスト版小冊子です。 ぜひダウンロードして、ご覧ください。

 

 

 

 

【広告】企画・制作/日本海事新聞社 (2009年9月)

 ※当ページは日本郵船グループ報「YUSEN」2009年3月号2-3頁のコンテンツに一部内容の更新を加え制作しました。