【その1】【その2】【その3】【その4】![]() |
|
||||||||||||||||||||
2007年の国際海運業界における二酸化炭素(CO2)総排出量は約8.4億トンで、これは日本一国の排出量の約60%に相当します。大量の物資を効率的に運べる海上輸送は環境に優しいといえますが、需要拡大で運航隻数が増えるとともにCO2排出量の増加が懸念されています。今後仮に海上荷動量が年率3%ずつ伸び続けると、2050年に必要な船腹量は3倍を超えます。 国際海運業界におけるGHG排出量削減の取り決めは、IMOで審議されています。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)では、2013年からのポスト京都議定書※1による新たな枠組みが決められる予定であり、それまでにIMOを通じて国際海運業界としてのCO2排出量削減枠組みの構築が求められています。 IMOでは海洋環境保護委員会(MEPC)で、GHG排出削減に関して、技術的手法、運航的手法、経済的手法の点から審議を進めています。 NYKグループのオペレーショナル・インデックスは、既に安全環境グループが環境経営指標※2として掲げています。本指標の改善には、燃料費節減活動“Save Bunker Innovation”による取り組みなどが大きく貢献しています。 日本郵船グループは国際海運業界全体としての枠組みづくりに向けて、今後も国内外で行われる政策討議に積極的に取り組んでいきます。 |
|||||||||||||||||||||
![]() |
|||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||
A:3% B:6% C:9% |
|||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||
【広告】企画・制作/日本海事新聞社 (2009年8月) |
|||||||||||||||||||||
※当ページは日本郵船グループ報「YUSEN」2009年1月号2-3頁のコンテンツに一部内容の更新を加え制作しました。