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国際海運業界における温室効果ガス(GHG)排出規制の枠組みは、国際海事機関(IMO)において審議されています。そこで“NYK Cool Earth Project”では、政策対応ユニットが中心となり、(社)日本船主協会、関係省庁との政策討議を通じてIMOで審議されている国際的なルール作りに取り組んでいます。

 

2007年の国際海運業界における二酸化炭素(CO2)総排出量は約8.4億トンで、これは日本一国の排出量の約60%に相当します。大量の物資を効率的に運べる海上輸送は環境に優しいといえますが、需要拡大で運航隻数が増えるとともにCO2排出量の増加が懸念されています。今後仮に海上荷動量が年率3%ずつ伸び続けると、2050年に必要な船腹量は3倍を超えます。

国際海運業界におけるGHG排出量削減の取り決めは、IMOで審議されています。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)では、2013年からのポスト京都議定書※1による新たな枠組みが決められる予定であり、それまでにIMOを通じて国際海運業界としてのCO2排出量削減枠組みの構築が求められています。

IMOでは海洋環境保護委員会(MEPC)で、GHG排出削減に関して、技術的手法、運航的手法、経済的手法の点から審議を進めています。 NYKグループのオペレーショナル・インデックスは、既に安全環境グループが環境経営指標※2として掲げています。本指標の改善には、燃料費節減活動“Save Bunker Innovation”による取り組みなどが大きく貢献しています。

日本郵船グループは国際海運業界全体としての枠組みづくりに向けて、今後も国内外で行われる政策討議に積極的に取り組んでいきます。


※1 ポスト京都議定書:京都議定書の削減対象期間以降に、世界の温室効果ガスを削減する枠組みとして議論されている

クイズ 週替わりクイズ(壁紙も週替わり!)
【第4週目】 国際海運のCO2排出量は全世界の何%でしょう?

A:3%   B:6%   C:9%

会社名
日本郵船株式会社
NIPPON YUSEN KABUSHIKI KAISHA(NYK LINE)
代表取締役社長
工藤 泰三
本店
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
TEL 03-3284-5151
支店
札幌支店(札幌市)、横浜支店(横浜市)、名古屋支店(名古屋市)、関西支店(神戸市)、九州支店(福岡市)、台北支店(台湾)
創立
明治18年(1885年)9月29日(創業 同年10月1日)
資本金
88,531,033,730円
上場取引所
東京(第1部)、大阪(第1部)、名古屋(第1部)
事業概要
外航海運業、物流事業、ターミナル関連事業、客船業、不動産業ほか
従業員
1,643名  陸上1,268名(うち陸勤船員261名)、海上375名

 

日本郵船の環境活動取組みのダイジェスト版小冊子です。 ぜひダウンロードして、ご覧ください。

 

 

 

 

【広告】企画・制作/日本海事新聞社 (2009年8月)

 ※当ページは日本郵船グループ報「YUSEN」2009年1月号2-3頁のコンテンツに一部内容の更新を加え制作しました。