NYK Cool Earth Project

※ 08 年 度 実 施 内 容
【その1】【その2】【その3】【その4】

 

事務局とユニット

京都議定書で2008〜12年の間に温室効果ガスを1990年比6%削減することが義務付けられている日本。その達成には輸送中や店舗、工場などから排出される二酸化炭素(CO2)の削減に加え、オフィスや家庭から排出される CO2の削減も不可欠です。環境先進企業グループを目指す“NYK Cool Earth Project”では、同事務局とエコ推進ユニットが中心となってオフィスと家庭のCO2排出量削減に取り組んでいます。

組織図

10%削減08年は京都議定書で決められた温室効果ガス削減約束期間の1年目でしたが、06年の統計によると90年比で日本全体の温室効果ガス排出量は約6%増加しました。中でもオフィスなどの業務その他部門からの排出量は 約40%増、家庭部門からでは約30%と大幅に増加しているのです。
世界環境デー※1の08年6月5日、日本郵船はオフィスのCO2排出量削減目標を前年度比10%※2と発表し、同時に10月末までの日本郵船グループ環境保全キャンペーン“The Earth Is Our Home”を開始。本店ビルリニューアル時に導入した省エネルギー型照明・空調、節水型便器などの効果検証、オフィス環境対策推進委員会・運営 委員会を中心とした各種省エネルギー活動、エコ推進ユニット(安全環境グループ環境マネジメントチーム)による環境教育の実施および家庭でのCO2排出量削減を呼び掛けています。
1人の行動で減らせるCO2排出量はわずかでも、それが積み重なれば大きな削減になるだけでなく、コストや無駄の削減にもつながります。小さなことからCO2CO2(コツコツ)と。あなたのオフィスや家庭でもトライしてみませんか?

日本郵船は上記2008年度「オフィスのCO2排出量削減目標10%」を達成しました(09年6月) プレスリリースダウンロード

※1 世界環境デー:72年6月5〜 16日、ストックホルム(スウェーデン)で開催された国連人間環境会議を記念して定められた もの
※2 ガス、水は07年度半年休業した社員食堂の影響で数値が過小なため、06年度を基準と している
※3 CO2ダイエット宣言:地球温暖 化防止を目的に東京電力(株)が事務局となり推進している省エネルギー活動。当社は実行委員会メンバーとして活動



オフィスで家庭で


会社名
日本郵船株式会社
NIPPON YUSEN KABUSHIKI KAISHA(NYK LINE)
代表取締役社長
工藤 泰三
本店
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
TEL 03-3284-5151
支店
札幌支店(札幌市)、横浜支店(横浜市)、名古屋支店(名古屋市)、関西支店(神戸市)、九州支店(福岡市)、台北支店(台湾)
創立
明治18年(1885年)9月29日(創業 同年10月1日)
資本金
88,531,033,730円
上場取引所
東京(第1部)、大阪(第1部)、名古屋(第1部)
事業概要
外航海運業、物流事業、ターミナル関連事業、客専業、不動産業ほか
従業員
1,643名  陸上1,268名(うち陸勤船員261名)、海上375名

日本郵船の環境活動取組みのダイジェスト版小冊子です。 ぜひダウンロードして、ご覧ください。

 

 

 

 

 

【広告】企画・制作/日本海事新聞社 (2009年6月)

 ※当ページは日本郵船グループ報「YUSEN」2008年10月号2-3頁のコンテンツに一部内容の更新を加え制作しました。